所得税・医療費控除とは

基本的に、本人及び生計を一にする親族の医療費の支払いで、「10万円または総所得金額等の5%のいずれか少ない方」を超える金額（200万円限度）が控除対象額となる)。殆どの場合、医療機関や薬局等の領収書原本が申告時に必要となる。
医療費かどうかの判断基準は、医師・歯科医師・鍼灸師・あん摩・マッサージ・指圧師・柔道整復師などの資格のあるものが行いまたは指示する、診療・治療・療養のため、直接必要な支出・一般的支出を著しく超えない等。保健師、看護師、准看護師、助産師による療養上の世話や介助や介護保険法関連の介護支援費用なども対象。単なる美容、健康増進、予防や検査の為の場合は控除対象外。ただし検査の結果疾患等が発見され診療等を受けた場合は検査費用も控除対象。疾患等の下の検査は診療等の費用。
処方箋による医薬品だけでなく、薬局等での風邪薬などの医薬品購入費用も控除対象となる。また、医療機関までの必要最低限度の交通費（電車・バス）も対象となる。健康保険等適用対象外の医療も、直ちに控除対象外とはならない（妊娠、出産など）。
医療費等の補填となる保険金等（健康保険等の高額療養費や出産一時金等、損保や生保の医療保険金等、医療費等の損害賠償金）は、控除対象額となる該当医療費等から控除される。なお、死亡や障害、傷害、労務不能、出産、育児そのものを原因とする保険金や見舞金等はその対象外である。

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国民金融公庫の政策金融改革の経緯

以下のプロセスを経て、新たに設置される株式会社日本政策金融公庫への統合が決定された。

2002年（平成14年）12月13日、経済財政諮問会議は「政策金融改革について」を決定。
2005年（平成17年）11月29日、経済財政諮問会議は「政策金融改革の基本方針」を決定。
2005年（平成17年）12月24日、「行政改革の重要方針」を閣議決定。
2006年（平成18年）6月2日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）が公布・施行。
2006年（平成18年）6月27日、政策金融改革推進本部・行政改革推進本部の合同会議は「政策金融改革に係る制度設計」を決定。
2007年（平成19年）2月27日、「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。
2007年（平成19年）5月18日、同法が成立。
新会社への統合の内容
国民生活金融公庫は、2008年（平成20年）10月1日に解散し、同日付をもって設立される特殊会社たる株式会社日本政策金融公庫に統合する。
同日付で、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行も解散し、新会社に統合する。
国民生活金融公庫の業務（小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金及び生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付を含む。）は、株式会社日本政策金融公庫に承継させる。ただし、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付の対象の範囲を縮小する。

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クレジットカードって何？

信販会社と、流通・銀行系などのクレジットカード会社と、小売店（クレジットカード（流通系））やサービス業（クレジットカード（サービス業））を営む一般企業（例・NTTドコモグループ各社や東日本旅客鉄道=JR東日本など）がある。 何れもクレジットカードやハウスカードによるキャッシングサービスや、証書貸付を行っている為、貸金業の登録をしている。 但し、融資を行わない（ショッピング利用しか出来ないハウスカードを扱う）企業は、貸金業の登録を行わない。

このほか銀行法に基づき金融機関自体が発行するクレジットカードもある。

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