国民金融公庫の政策金融改革の経緯

以下のプロセスを経て、新たに設置される株式会社日本政策金融公庫への統合が決定された。

2002年（平成14年）12月13日、経済財政諮問会議は「政策金融改革について」を決定。
2005年（平成17年）11月29日、経済財政諮問会議は「政策金融改革の基本方針」を決定。
2005年（平成17年）12月24日、「行政改革の重要方針」を閣議決定。
2006年（平成18年）6月2日、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」（平成18年法律第47号）が公布・施行。
2006年（平成18年）6月27日、政策金融改革推進本部・行政改革推進本部の合同会議は「政策金融改革に係る制度設計」を決定。
2007年（平成19年）2月27日、「株式会社日本政策金融公庫法案」及び「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案」を閣議決定し、同日国会に提出。
2007年（平成19年）5月18日、同法が成立。
新会社への統合の内容
国民生活金融公庫は、2008年（平成20年）10月1日に解散し、同日付をもって設立される特殊会社たる株式会社日本政策金融公庫に統合する。
同日付で、中小企業金融公庫、農林漁業金融公庫、国際協力銀行も解散し、新会社に統合する。
国民生活金融公庫の業務（小規模事業者の経営の改善発達を支援するための資金及び生活衛生関係の営業者等に対する資金の貸付を含む。）は、株式会社日本政策金融公庫に承継させる。ただし、教育資金の貸付については、低所得者の資金需要に配慮しつつ、貸付の対象の範囲を縮小する。

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』より


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